国民年金の支払いについて。
４月に結婚するため、今年の３月いっぱいで仕事を辞めて、５月から失業保険を３ヶ月貰いました。
４月は旦那さんの扶養に入っていましたが、５月からは国民年金と国民健康保険に入りました。
９月末までキチンと支払って来たのですが、最近、旦那さんに失業保険貰ってる間も扶養になってるから国民年金には入らなくて良いんじゃない？と言われました。
１、扶養になってたら国民年金に入らなくて良いんですか？
２、もし入らなくて良いなら今まで支払っていたお金は帰ってきますか？
因みに国民健康保険は１２月までは入っていないといけなくて、１月からまた旦那さんの会社の保険証になるみたいです。
４月に結婚するため、今年の３月いっぱいで仕事を辞めて、５月から失業保険を３ヶ月貰いました。
４月は旦那さんの扶養に入っていましたが、５月からは国民年金と国民健康保険に入りました。
９月末までキチンと支払って来たのですが、最近、旦那さんに失業保険貰ってる間も扶養になってるから国民年金には入らなくて良いんじゃない？と言われました。
１、扶養になってたら国民年金に入らなくて良いんですか？
２、もし入らなくて良いなら今まで支払っていたお金は帰ってきますか？
因みに国民健康保険は１２月までは入っていないといけなくて、１月からまた旦那さんの会社の保険証になるみたいです。
税制上は、実際には「扶養に入っている状態」というのはありません。
1年が終わってみて、結果的に所得が38万円以下、あるいは76万円以下だったら配偶者が控除を受けられる、というものです。
収入の種類が給与収入の場合、給与所得控除65万円を引いた金額が給与所得になります。
あなたの1月1日～12月31日の非課税通勤費を除く給与収入が103万円以下だった年、旦那さんは自分の年末調整あるいは確定申告で「配偶者控除」を申告して自分の所得税を19,000円～、翌年の住民税を33,000円/年、節税できます。
あなたの年収が103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは「配偶者特別控除」を申告して、所得税と住民税をいくらか節税できます。
雇用保険の失業給付は非課税なので、税制上の‘所得’には加えません。
また税制上の扶養の話は、社会保険の扶養の話とは何の関係もありません。
社会保険の扶養：社会保険とは一般に健康保険＋厚生年金のことです。
旦那さんが職域で健康保険・厚生年金に加入している場合、あなたの交通費を含む月収が108,333円以下、×12で年収に換算して130万円未満、かつ旦那さんの収入の1/2未満なら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。 保険料はタダで、その分旦那さんの保険料が高くなるわけでもありません。
制度全体で面倒みてもらえます。
これが社会保険の扶養ですね。
この場合の月収には雇用保険の失業給付も含みます。
雇用保険の基本手当日額が3,611円を超えていると、年収130万円以上に相当するとみなされるため、健康保険被扶養者にも国民年金第3号被保険者にもなれません。
受給中は自分で国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払うことになります。
雇用保険の受給が終われば、再度旦那さんの被扶養者になれます。
旦那さんが加入しているのが「全国健康保険協会」の場合には、それでＯＫなのですが、○○健康保険組合だと過去の収入をとやかく言って○月までは扶養認定しない、というケースがあります。
1月にならないと扶養認定してくれないなら、旦那さんの加入している健康保険は○○健康保険組合です。
ただし、失業給付の受給が終わっていて、現在の月収が108,333円以下なら、国民年金第3号被保険者には該当します。国民年金を払う必要はありません。
旦那さんに言って会社に「国民年金第3号被保険者該当届」を出してもらってください。
1年が終わってみて、結果的に所得が38万円以下、あるいは76万円以下だったら配偶者が控除を受けられる、というものです。
収入の種類が給与収入の場合、給与所得控除65万円を引いた金額が給与所得になります。
あなたの1月1日～12月31日の非課税通勤費を除く給与収入が103万円以下だった年、旦那さんは自分の年末調整あるいは確定申告で「配偶者控除」を申告して自分の所得税を19,000円～、翌年の住民税を33,000円/年、節税できます。
あなたの年収が103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは「配偶者特別控除」を申告して、所得税と住民税をいくらか節税できます。
雇用保険の失業給付は非課税なので、税制上の‘所得’には加えません。
また税制上の扶養の話は、社会保険の扶養の話とは何の関係もありません。
社会保険の扶養：社会保険とは一般に健康保険＋厚生年金のことです。
旦那さんが職域で健康保険・厚生年金に加入している場合、あなたの交通費を含む月収が108,333円以下、×12で年収に換算して130万円未満、かつ旦那さんの収入の1/2未満なら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。 保険料はタダで、その分旦那さんの保険料が高くなるわけでもありません。
制度全体で面倒みてもらえます。
これが社会保険の扶養ですね。
この場合の月収には雇用保険の失業給付も含みます。
雇用保険の基本手当日額が3,611円を超えていると、年収130万円以上に相当するとみなされるため、健康保険被扶養者にも国民年金第3号被保険者にもなれません。
受給中は自分で国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払うことになります。
雇用保険の受給が終われば、再度旦那さんの被扶養者になれます。
旦那さんが加入しているのが「全国健康保険協会」の場合には、それでＯＫなのですが、○○健康保険組合だと過去の収入をとやかく言って○月までは扶養認定しない、というケースがあります。
1月にならないと扶養認定してくれないなら、旦那さんの加入している健康保険は○○健康保険組合です。
ただし、失業給付の受給が終わっていて、現在の月収が108,333円以下なら、国民年金第3号被保険者には該当します。国民年金を払う必要はありません。
旦那さんに言って会社に「国民年金第3号被保険者該当届」を出してもらってください。
手続きの順番
手続きの順番
●失業保険を貰う際は被扶養者から抜けて
年金と国保に入らなければいけない。
●１０月に失業手当が支給されるなら１０月から抜ければいい
●失業手当は非課税なので配偶者特別控除は受けられる
と前回の質問で教えていただきましたが
また教えてください。
①１０月から年金と国保に加入するとなると
どういう段取りで進めていけばいいのでしょうか？
今から主人の会社に１０月から３ヶ月間扶養から外れますのでと
手続きをお願いすればいいのか
９月ぐらいに自分で市役所に行けばいいのか？
②国保と年金の減免があるらしいのですが受けられないのでしょうか？
３カ月とはいえ全額払うのはきついです＞＜
失業手当も月１3～4万だと思います。
③あと失業手当は３か月出る予定ですので１０月から３ヶ月間
夫の扶養から抜けなければなりませんが・・・
そうすると来年から扶養に戻れますが今年の年末には
扶養になっていないんでやっぱり配偶者特別控除は無理ですか？
配偶者特別控除って扶養になってないと無理なんでしょうか？
無知でお恥ずかしいですがよろしくお願いします。
手続きの順番
●失業保険を貰う際は被扶養者から抜けて
年金と国保に入らなければいけない。
●１０月に失業手当が支給されるなら１０月から抜ければいい
●失業手当は非課税なので配偶者特別控除は受けられる
と前回の質問で教えていただきましたが
また教えてください。
①１０月から年金と国保に加入するとなると
どういう段取りで進めていけばいいのでしょうか？
今から主人の会社に１０月から３ヶ月間扶養から外れますのでと
手続きをお願いすればいいのか
９月ぐらいに自分で市役所に行けばいいのか？
②国保と年金の減免があるらしいのですが受けられないのでしょうか？
３カ月とはいえ全額払うのはきついです＞＜
失業手当も月１3～4万だと思います。
③あと失業手当は３か月出る予定ですので１０月から３ヶ月間
夫の扶養から抜けなければなりませんが・・・
そうすると来年から扶養に戻れますが今年の年末には
扶養になっていないんでやっぱり配偶者特別控除は無理ですか？
配偶者特別控除って扶養になってないと無理なんでしょうか？
無知でお恥ずかしいですがよろしくお願いします。
1A：失業給付金受給開始前までにご主人の勤務先で「被扶養者」の資格を喪失させる手続をします。そのための必要書類はご主人の勤務先の指示に従ってください。「被扶養者」としての資格が喪失された証明が発行されますので、住所地を管轄する「市区役所」の担当部署に証明書を提示し「国保」「古訓年」加入手続をします。
2A：「国民年金保険」の保険料免状に該当するか否かは「市区町村」が判断します。「国保」の減免は難しいと思われます。
3A：12月で受給終了となれば、1月より「健康保険の被扶養者」となることは可能です。ただし一定額以上の収入を得ることが見込まれる場合は「否」です。
「配偶者特別控除」とは、年間収入が103万円を超え141万円未満の場合です。この範囲内で働くのでしたら該当しますので、ご主人の「年末調整（本年11月頃配布される申告所にて）」でそのように申告してください。
2A：「国民年金保険」の保険料免状に該当するか否かは「市区町村」が判断します。「国保」の減免は難しいと思われます。
3A：12月で受給終了となれば、1月より「健康保険の被扶養者」となることは可能です。ただし一定額以上の収入を得ることが見込まれる場合は「否」です。
「配偶者特別控除」とは、年間収入が103万円を超え141万円未満の場合です。この範囲内で働くのでしたら該当しますので、ご主人の「年末調整（本年11月頃配布される申告所にて）」でそのように申告してください。
妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
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